日本プロフェッショナル講師フォーラム 設立趣意 / 会員規約
設立趣旨
社会に貢献する人としての「人材」の育成は混迷する現代社会にとって重要課題であり、社会に貢献する人を育成する「プロ講師」の役割はますます重さを増しています。本フォーラムでは「人材育成を使命とし、人材育成をとおして社会に寄与する教育または訓練の専門家」をプロ講師と呼び、人材育成の哲学とスキルを有し、それぞれの領域において人材育成の実績を積み続けているプロ講師氏名のweb上での公表およびネットワーキングを支援します。
本フォーラムへの入会申請にあたっては、会員２名による推薦が必要となります。また、入会は、所定の書類による申請と審査委員会による審議を経て、書類の内容に詐称がなく、会員規約に定められた会員としての倫理の遵守が期待できると判断された場合に認められます。会員規約は下記のとおりです。
日本プロフェッショナル講師フォーラム規約
第１章 総則
第１条 会員規約
この会員規約は、日本プロフェッショナル講師フォーラム会員（以下、「会員」という）すべてに対して適用します。
第２条 本規約の変更
この会員規約は、会員の了承を得ることなく、変更することがあります。この場合、サービスの利用条件の改定は事前にホームページにて予告すると共に、変更日より新しい会員規約を適用させていただきます。
第２章 会員
第３条 会員の定義
会員とは、この会員規約に同意し、当フォーラムに入会を申し込み、第４条に定められた手続きを経て入会した者を指します。
第４条 入会手続き
- 入会に際しては、会員２名の推薦のもと、入会申込書に必要事項を記入の上、講師としてのキャリア経歴書の提出を要します。
- キャリア経歴書の内容について審査委員会の承認を得た後、別に定める入会金および年会費の納入の確認をもって会員といたします。
- 審査委員会は毎年、発起人の互選によって数名を任命します。その氏名については審査の公平性を保つため、公開いたしません。
第5条 登録事項の変更
会員の住所・電話番号・Eメールアドレス等に変更があった場合は、速やかに当フォーラムに連絡するものとします。婚姻などによる姓の変更があった場合は、その内容が記載されている公的証明書をご提示ください。
第6条 会員資格の取り消し
会員が次のいずれかに該当した場合、推薦者による審査委員会の審議、推薦者の勧告を経た上で会員の資格を取り消すことがあります。
- 会員が入会申込書またはキャリア経歴書に虚偽の記載をした場合
- 本規約に定める禁止行為に違反した場合
- フォーラムの名誉・信用を著しく傷つける行為があった場合
- 第三者の著作権、肖像権その他の法的保護に値する権利を侵害した場合
- 布教活動、政治活動など、フォーラム趣旨とは異なる活動に対する勧誘、宣伝販促、扇情などの行為が認められた場合
- そのほか会員として不適切な行為があった場合
第３章 個人情報の保護
第7条 当フォーラムは、当フォーラムの定めるプライバシーポリシーにより、個人情報保護法を順守いたします。
第４章 会員の義務
第8条 自己責任の原則
会員は、当フォーラムが提供するサービスを利用して行われた全ての行為、ならびにその結果について責任を負うものとします。
第9条 禁止事項
- 著作権法違反となる行為
会員は、当フォーラムの提供するサービスを通じて入手した、いかなるデータ・情報・文章・発言・ソフトウエア等も、著作権法で定められた私的利用の範囲を超える複製・販売・出版のために、本人自身が利用することはもとより、第三者に利用させることも出来ません。なお、当フォーラムが承認した場合は、この限りではありません。 - その他の法律・条令・本規約、あるいは公序良俗に違反する行為
- サービスの適切な運営を妨害する行為
- 当フォーラムの信用失墜、もしくは当フォーラムの財産を侵害する行為
第５章 運 営
第10条 免責事項
以下の事項については、当フォーラムは一切の責任から免れるものとします。
不可抗力またはやむを得ない事情に伴い、サービスの中断、運営の停止または廃止等によって会員に不利益が生じた場合。提供するサービスの内容は、その時点で当フォーラムが提供可能なものに限ります。提供するサービスによって、会員が得る情報の正確性・完全性・有用性について。提供するサービスの利用により生じた会員の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む。）、およびサービスを利用できなかったことにより生じた会員または他者への損害。 会員への通知を電子メールで行う場合は、登録されたメールアドレスを使用します。その結果、当該メールアドレスによる通知が不着であった場合。 提供するサービスの利用により、会員が他の会員または第三者に損害を与えた場合。
第６章 その他
第１５条 管轄裁判所
会員と当フォーラムの間で訴訟の必要が生じた場合は、名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
この会員規約に関する準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします。
附則 この会員規約は、2009年4月1日から実施いたします。